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続きを読む分かりづらい入管申請の申請書類
日本企業に転職する方、留学生が日本企業に就職する方、または日本で新たに起業する方など、日本で働きたい外国人はたくさんいらっしゃると思います。しかし、就労ビザ申請は、外国人の方はもちろん、日本人でも作成が大変です。そもそも、自分の仕事がどの種類のビザに該当するのか、正確に判断するなど、一般の方には難しいものです。また、書類作成の際には、申請書類の書き方だけでなく、何を添付すべきなのか、経験のない方には分からないものです。
ビザ申請の手続きは、ミスがあったら大変です・・・
入国管理局に何度も通って、ようやく作り上げた申請書類。しかし、入管では申請書類がきちんと揃っていないと受理してくれません。そして、受理してくれても、ビザがおりる保証はないのです!!
ビザ申請では、申請する本人が「自分は日本に滞在しても問題ない人間です」と言うことを、自分で証明する責任があります。もし、失敗した場合は、「立証不足」という理由で、残念ながら簡単に不許可になってしまいます。
日本で所定のビザがおりなければ、勉強する事も、働くことも認められません。申請書類を修正して、もう一度、トライするか、最悪、帰国という選択肢を取らざるを得ない場合もあるのです。
また、ビザ申請を会社の人事部で一括して行っているところもありますが、仮に不許可になった場合、従業員である外国人と会社との間でトラブルになる可能性もあります。実際、永住権の要件(10年間の日本在留)を会社の不手際で途切れさせてしまったという理由で訴訟に発展した事例もありますので、就労ビザ申請は細心の注意が必要です。
ビザ申請は当事務所にお任せください!
当事務所では、入国管理業務のエキスパートが、お客様の案件を分析した後、書類の収集・作成、ビザ申請を行います。就労ビザ申請だけで、年間100以上の案件に対応しており、なおかつ高い許可率を誇っております。
当事務所の特徴
多くのお客様に選ばれる理由は、当事務所の高い問題解決能力とサポート力です!!。その手腕は大手マスコミからも高く評価されています。
【事務所名称】
【所属団体】
東京中小企業家同友会 杉並支部 副支部長
東京商工会議所 杉並支部 会員
行政書士任意団体 イミグレーションロー実務研究会 理事・事務局長
戸籍手続研究会 会員
高い許可率
開業以来95%以上の高い許可率をキープしております。また、入管から立証不足を理由に不許可になったことは一度もありません。
全国の入国管理局の審査傾向を熟知
当事務所は東京にございますが、北は北海道、南は九州まで、全国の入管へ申請経験がございます。中には、地元の行政書士よりも詳しい地域があることも珍しくありません。高い許可率は、この経験に裏打ちされているのです。
特区・特例の制度にも精通
東京都や福岡県で取り扱われている外国人創業人材受入促進事業や農業分野の外国人雇用など、近頃は様々な外国人誘致の制度があります。しかし、中には、かえってデメリットの方が大きい制度もあり、その制度を使うべきか否かを適切に判断するのは難しいです。当事務所では、最新の情報を常にキャッチアップしておりますので、常に最新の情報にもとづき、お客様にアドバイスをさせて頂きます。
「週刊SPA」2010年3月16日号で、当事務所が紹介されました。その他、在京テレビ局等のマスコミによる取材協力にも、積極的に応じております。
「外国人と行政書士」
(制作:レクシスネクシス・ジャパン株式会社 出版:清文社)
事務局長を勤める移民法団体「イミグレーションロー実務研究会」の所属会員との共著で、「イミグレーションロイヤーと呼ばれる行政書士達」を加筆・修正し、紙媒体として出版したものです。
「イミグレーションロイヤーと呼ばれる行政書士達
~Immigration Lawyer 21世紀の新しい日本の職業~
事務局長を勤める移民法団体「イミグレーションロー実務研究会」の所属会員との共著で、行政書士の業務や今後の移民法政策について述べております。
※電子書籍ですので、ご購読にはKindleもしくはipadが必要です。
「【改正入管法対応】
外国人従業員の採用・管理のポイント(上巻)」
外国人従業員を採用するにあたって経営者が気を付けるべき点や外国人の招聘、採用の流れについて解説したDVDです。新規で外国人従業員を雇用したいけど、どうすればよいかわからない方に向けた内容となっております。
「【改正入管法対応】
外国人従業員の採用・管理のポイント(下巻)」
こちらは外国人従業員を管理する際のポイント、ビザ申請の事例について解説したDVDです。当事務所で過去にコンサルティングした事例等も合わせてご紹介しております。
「ネットビジネス経営者が守るべき法律上のルール
~特定商取引法・消費者契約法など~」
ネットビジネスを経営するにあたり、必要となる可能性のある許認可や、消費者関連法規等について解説しております。
「就労ビザ」の解決事例
高い許可率・早期の許可を実現!!
当事務所では、難易度が高い案件を取り扱っているにもかかわらず、1回目の申請における許可率は98%以上を維持しております。これは、豊富な事例と入国管理局の審査傾向を熟知しているからこそ実現できる数値です。
また、1回目の申請で許可されると言うことは、より早期にクライアント様のご希望を実現してきたと言うことでもあります。不許可・再申請を繰り返し、やっとのことで許可と言うのでは、何のために専門家に依頼しているのか、分かりません。
当事務所のご感想については「お客様の声」をご覧ください。
ご相談から許可まで丁寧にサポート
入国管理局へのビザ申請は、一見簡単そうに見えるものでも、意外なところに落とし穴があって不許可・不交付になったりします。当事務所では、ご相談内容を精査した上で、最適な申請プランを遂行いたします。また、申請は当事務所で代行致しますので、クライアントの皆様は入国管理局に行く必要もございません。
万が一、不許可になった場合でも、追加料金なしで再申請を致します。
認証業務、外国会社の設立等も承ります
当事務所では、パスポート認証、サイン認証、外国会社の設立、アポスティーユの代行や国際結婚における結婚契約書の作成まで、国際業務に関連する業務を多数承っております。ビザの取得に合わせて、是非、ご検討ください。
お得な「顧問契約」をご活用下さい
法人のお客様・語学学校様向けに、顧問契約もございます。このサービスでは、多数の外国人従業員を採用している法人や、大学・短期大学・専門学校等の教育機関のお客様に対し、ビザ申請だけでなく、従業員の方々の在留期限の管理や、採用についてのコンサルティングも行っております。
上場企業を含め、既に多数の会社様・語学学校様にご利用を頂いております。詳しくは、「顧問契約のご案内」のページをご覧ください。
全国対応が可能です
おかげさまで開業以来、全国各地からご依頼を頂いたこともあり、正式に全国の入国管理局への申請に対応することになりました(遠方の申請相談は別途、交通費を頂きます)。
ビザ申請業務は経験がモノを言う場合が多く、さらに申請に有益な情報はどうしても首都圏に集中してしまいます。そのため、地元の行政書士事務所では適切に対応できないという現実があります。
当事務所では、東京以外の入国管理局へも出張申請を行う関係から、比較的安価で出張申請に対応致します。